時計　宅配　買取が大々的に変わるのは今回が初めて？

説明では明らかに不足であることは誰の目にも明らかであろう。 法の網の目をくぐり抜けるかのような取引により損害を被る消費者が続出した。
ここで、外国為替証拠金取引（通称ＦＸ）の概要と被害例について見てみよう。 外国為替証拠金取引とは証拠金（取引を行うために前もって差し入れる資金）を支払うことにより外国為替取引を行うもので、1998年の外為法改正で解禁された取引である。

たとえば、1ドル＝100円の為替レートで1万ドルを購入したとする。 この際、業者が個人に代わって購入することになっており、個人が購入するわけではないため購入資金は必要ない。
必要な証拠金を10万円（1ドルにつき10円の証拠金）、手数料は1ドルにつき0.1円支払うとする。 なお、本取引において厳密にはスワップ金利が収益に絡むが、簡単化するためここでは省略して考えることとする。
損益の具体例は次に示した通りである。 このように、外国為替証拠金取引は為替差益を狙った取引である。
その特徴は投資資金に対して資金効率が高い点にあると言われている。 外国為替証拠金取引の被害例をみると、業者が個人の売買依頼に基づくことなく勝手に為替の売買を行い手数料稼ぎをする例や、個人が支払った証拠金を会社の営業費用に用いたなど悪質な例が多い。
以下は、2004年8月29日のＡ放送の「Ｓ・Ｐ」という番組で取り上げられた実例である。 電話勧誘による被害が多いことが特徴である。
利率がよくて、手数料が安いといわれて総額300万円をつぎ込む。 儲けが出たといわれ「売ってください」と依頼するも、「もう少し待ってください」と言われ、2週間待たされた挙句、126万円もの手数料を取られていた（被害者は51歳女性、電話勧誘）380万円を証拠金として預けたが、お金を預けた直後に連絡が取れなくなる。
ようやく連絡が取れて、取引を手じまいしたが、お金が戻ってこない（75歳女性、電話勧誘）外国為替証拠金取引を取り扱う業者には証券会社系や商社系、商品先物系、独立系などが存在していたが、中でも独立系は監督官庁がとくに決められておらず、無法地帯状態であった。 このような事態を受けて、証券取引法、投資信託法、金融先物取引法などの金融関連法を統合した「金融商品取引法」が2006年6月に成立したのである。

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